「海賊版で世界一」の対中非難の裏にある米国の保護貿易主義の台頭
「海賊版で世界一」の対中非難の裏にある米国の保護貿易主義の台頭。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこのほど、2013年版悪評の高い市場リストを発表し、中国を世界最大の模倣品・海賊版の実体市場とし、中国の実体市場が模倣品・海賊版の主な供給源だと非難した…
タグ： 米国の保護貿易主義
発信時間： 2014-02-17 16:27:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今年に入ってから米国の中国製品に対する貿易保護手段が再びエスカレートしている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこのほど、2013年版悪評の高い市場リストを発表し、中国を世界最大の模倣品・海賊版の実体市場とし、中国の実体市場が模倣品・海賊版の主な供給源だと非難した。これについて専門家は、「中国は近年、模倣品・海賊版の取締りを強化しており、大きな効果が出ている。米国は中国のこうした努力を無視して非難している。その背景には米国の保護貿易主義の台頭がある」と反論した。
米国への輸出製品をめぐる貿易摩擦が激増
「この報告書は権威ある機関が調査したものではないため疑いの余地がある。米国は中国の努力を無視し、一部の事例を挙げて全体を非難している。模倣品・海賊版の取締りを口実とする保護貿易主義の傾向を排除できない」と専門家は指摘する。
米国は今年に入ってすでに中国製品11品目に対して、反 ダンピング・反補助金調査或いは裁決を行った。1月6日、米国国際貿易委員会(ITC)は中国から輸入される非主要道路用タイヤとゴム磁石について、反ダンピング関税と反補助金関税の徴収を継続する方針を決めた。1月8日、米国商務省は中国製次亜塩素酸カルシウム（通称漂白剤）に対し反ダンピングと反補助金の調査を開始。1月17日、ITCは中興通訊（ZTE）など米国で販売されている中国製の携帯電話やタブレットPCについて、「337調査」（ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）を開始すると発表。1月23日、米国は中国製の太陽光パネルに対して再び反ダンピング・反補助金調査を決定した。
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