日本の内閣府が17日発表した経済データについて、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、円安誘導を主要方式とする経済戦略によって、輸出促進の目的を果たせなかったことに加え、今年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることになっており、日本国内の消費の原動力が抑制される見通しと分析した。輸出と内需が軟調な中、アベノミクスの見通しへの懸念が強まっている。
輸出停滞で、国際貿易の対GDP貢献度が2四半期連続でマイナスに
2013年の実質GDP成長率は前年比1.6%増だった。ただ、2013年第4四半期(10-12月期)の経済成長は予想を大きく下回り、同期のユーロ圏の1.1%増、米国の3.2%増という成長率を下回り、市場は日本の意欲的な経済成長戦略に失望する結果となった。
製造業の海外移転にともない、円安が輸出を押し上げる効果が小さくなってきている。統計によると、国内需要の実質GDP成長率に対する貢献度は0.8ポイント、外需はマイナス0.5ポイントだった。輸出は新興市場の需要拡大を受け前期比0.4%増とプラスに転じたものの、伸び率は小さかった。輸入は3.5%増で、輸出から輸入を差し引くと、国際貿易の実質GDPに対する貢献度は2四半期連続でマイナスとなった。