賃金上昇の見通し不明で、国内経済は再びデフレの泥沼に
日本政府の目下の課題は、4月の消費税増税による衝撃を克服できるかだ。賃金がある程度上昇しなければ消費は低迷し、日本経済は再びデフレの泥沼に陥る恐れがある。安倍政権は企業に圧力をかけ、賃金上昇を促しているが、企業がそれに応じるかはわからない。
懸念されるのは、市場が日本経済に対する自信を失いつつあることだ。日本の内閣府が発表した1月の景気動向指数は前月比1.0ポイント低下の54.7となり、3カ月ぶりに低下した。数カ月後を占う先行き判断指数は前月比5.7ポイント低い49.0となり、判断の分かれ目である「50」を14カ月ぶりに下回った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年2月18日