政策刺激の力が弱く、今年と来年はゼロ成長
統計をみると、アベノミクスの刺激策による限界効果が薄れつつある。2013年4四半期の前年同期比成長率はそれぞれ4.1%、3.8%、1.9%、0.3%、第2、3、4四半期の前期比成長率は0.9%、0.5%、0.3%と、右肩下がり傾向が顕著となった。
4月の消費税率引き上げで内需が抑制され、内需に支えられた景気回復の形が変化し、今年第2四半期にはマイナス成長になる可能性があるとの見方が強まっている。日本総研調査部の下田裕介副主任によると、公共投資の拡大、法人税の減税、米国経済の回復などにより、日本経済は今年下半期はなお回復軌道に沿って進むが、政策刺激の力が弱まるにつれ、2014年と2015年の日本経済はゼロ成長になる見通しという。