テレビ業界の再編、日本企業が先頭集団から脱落
テレビ業界の再編、日本企業が先頭集団から脱落。
タグ： 日本企業
発信時間： 2014-02-25 18:37:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆3者鼎立が2者のトップ争いに
家電業界アナリストの劉歩塵氏は、「シャープにせよパナソニックにせよ、テレビ事業のEMSの実施は、同事業の収益を見込んでいないことを意味する。重要な事業であれば、企業が自ら経営しようとすることが一般的だからだ」と指摘した。家電業界アナリストの梁振鵬氏はソニーの分社化について、「分社化は資源の集中、特に企業の中心的な事業にとって有利とされているが、現在のソニーの収益状況を見ると、分社化はテレビ事業を手放す予兆である可能性がある」と分析した。
中国の家電専門会社、奥維咨詢（AVC）がこのほど発表した「2013年度テレビ業界市場販売データ報告書」によると、中国国産テレビの人気は合弁ブランドを大幅に上回っている。創維集団（スカイワース）を中心とする中国大手6社の市場シェアは78.2％に達し、合弁ブランドは13％となっている。同市場に進出したインターネット企業のシェアは微々たるものだ。劉氏は、「今後世界市場で活躍するのは韓国系と中国のテレビ企業で、中日韓の3者鼎立の時代は終りを迎える」と指摘した。日本企業は昨年よりテレビ市場で敗退を続けており、衰退の強い流れを示し、中国企業に台頭のチャンスとされた。創維集団テレビ事業部副総裁の劉耀平氏は本紙記者に対して、「日本ブランドの崩壊後、消費者はテレビブランドの格付けをやり直すことになる。中国企業はこの機に乗じハイエンド市場を占めることができる。もちろんこれは製品の実力、技術の革新によらなければならない」と語っていた。
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