テレビ業界の再編、日本企業が先頭集団から脱落
テレビ業界の再編、日本企業が先頭集団から脱落。
タグ： 日本企業
発信時間： 2014-02-25 18:37:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆ビジネスモデルに変化は？
新しい構造には新しいビジネスモデルが必要だ。テレビ業界は依然として伝統的なブランドに支配されているが、動画ポータルサイトの楽視（LeTV）などのインターネット企業の進出は、業界に新しい啓発を与えた。テレビ業界のビジネスモデルは、覆される必要がある。
エアコンメーカーの志高空調の鄭祖義董事長は、「黒物家電にせよ白物家電にせよ、完成品の製造が全体の利益に占める比率が下がり続けている。今後の顧客へのサービスは、当社に利益のロングテール化をもたらす。当社はサービス会社にモデルチェンジする」と表明した。しかし業界内には反対意見もある。創維集団中国地域マーケティング本部副総経理の胡軍華氏は、「個人的には、いわゆるロングテールとは、学術的な観点であると思う。テレビにはまだ新しいビジネスモデルが登場していない。当社は2007年に酷開というインターネットサービスを開始し、コンテンツ収入のビジネスモデルの模索を開始した。しかし、数年間の模索の中で、さまざまな圧力と課題に直面した。2013年初に開設した有料チャンネル『ハリウッドに直通』は、現在までに4000万元（約6億8000万円）の収入を実現している。しかし当社はまだ模索の道を歩んでおり、このモデルがすでに成功したとは言えない」と述べた。奥維咨詢の文建平氏は、「新たな産業モデルについて、業界はまだ模索の段階にある。テレビ業界の現在の発展方針は時代遅れになっていないが、インターネットの発想により新たな視野を切り開く必要がある」と語った。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年2月25日
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