上海市工商局黄浦分局は昨日ニコンに対して、全国の販売店でD600の販売を停止し、各地の取次販売店・修理業者への管理を強化するよう求めた。また工業・商業部門のさらなる調査と処理に協力し、消費者の問題を適切に処理し、実質的で実行可能な解決案を提出し、消費者の合法的な権益を守るよう求めた。ニコンは万一に備え商品を撤去することに同意した。
CCTVの特番を受け、各大手ECサイトも問題製品を緊急撤去した。京東商城の関係者は、「特番が放送された日の夜のうちに、直ちに同製品の撤去の措置を講じた」と回答した。新しい「消費者権益保護法」の施行後に、消費者の商品の交換・返品の問題が生じる可能性について、同関係者は「当社はニコン側に確認をしており、メーカー側から提供された処理方法に基づき、販売後の関連問題への対応に協力する」と語った。天猫(Tmall)や易迅網なども、すでに問題製品を撤去したと回答した。しかし本記事投稿前までに、タオバオではD600が依然として販売されていた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年3月17日