中投顧問マクロ経済研究員の白朋鳴氏も、「政治要素が両国の経済・貿易関係に影響する。短期的に見て、政治要素の中日経済・貿易関係へのマイナス影響は解消されない。最近の人民元下落は輸出に有利だが、これが続くかは今後の経過を見守る必要がある。中国企業は国内市場の開発により、輸出の苦境を乗り切ることができる」と提案した。
中国の対日輸出が苦境に立たされているが、日本の輸出能力は高まる可能性がある。白氏は、「経済・貿易要素から見ると、円安・元高は国内消費者の日本製品購入の意欲を高める。国内消費者が日本製品に支払う費用が以前よりも少なくなるからで、消費者の日本製品の購買能力を間接的に強化している」と指摘した。
◆長期的には楽観視できず
中国商務部研究院総合戦略研究部研究員の張莉氏は、「中日貿易低迷の流れは、短期間内に激化される可能性がある。中国の対日輸出は2013年第1−3四半期に大幅に低迷し、11月以降には安定化し増加に向かう流れが示されたが、その後はさらに低迷を続けるだろう」と分析した。
中国から日本に輸出される製品のうち、60−70%は労働集約型の加工製品だ。中国の加工貿易発展の強みは大幅に失われており、日本は加工貿易拠点の多くを東南アジア市場にシフトしている。投資と受注のシフトにより、中国の伝統的な製品の対日輸出が大幅に減少している。
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