米国が次から次へと引き起こしてきた貿易摩擦への対抗で、中国がようやく勝利した。世界貿易機関(WTO)の専門家チームは27日、米商務省が06~12年に中国に発動した25件の反ダンピング(不当廉売)・反補助金調査について、WTOルールに違反するとの裁定を下した。専門家は、WTOが中国に不利な判決を下したばかりの状況にあって、今回の裁決の意義は大きく、中国がWTOルールを生かして米国の貿易救済措置乱用に挑んだ重要な勝利で、米国に今後是正を強制するほか、中国の対米輸出企業には転機となるとの見方を示した。
米国のダブルアンチはルール違反
今回の裁決について中国商務部の沈丹陽報道官は、中国はWTO専門家チームの主張に歓迎の意向を示すとし、「本件に関係する金額は年間72億ドル以上で、中国側の重大な貿易利益に関わり、中国側は米国側がWTOの裁決を尊重し、貿易救済措置乱用を早急に是正し、中国企業の公平な競争環境を確保するよう促す」と述べた。
商務部条約法規司の楊国華副司長は「最終的に米国のルール廃止につながれば、その意義は深遠だ」とし、「関連製品の関税の増加で、中国企業の米国市場における競争力を低下させており、WTOが最後まで我々を支持する裁定を維持すれば、関連業界や製品の米国進出にとってかなり有利となる」と指摘した。