現在最も大きな問題となっているのは、このオーストラリアとの協定が、米日間の駆け引きを変化させるか否かだ。日豪の協定によると、日本は農産物の貿易の壁を減らすことで、オーストラリアの自動車・家電の輸入関税率を引き下げようとしている。
日本の交渉担当者は日曜日にタイミングを逃さず、オーストラリアとの協定を、今後の処理方法の模範にした。しかし米国の交渉担当者が、これに歓迎を表明する可能性は低い。米国はTPPですべての関税を撤廃することを主張し続けている。特に牛肉に関する協定は、米国の交渉担当者と関連業界の反発を引き起こす。このような協議では、関税率を緩慢に引き下げることしかできないためで、今後さらに深刻な輸入関税の壁の存在を認め続けることになるからだ。
より重要なことに、オーストラリアとの協定には、日本がTPP交渉で求め続けている妥協と同じような内容が含まれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年4月13日