ボアオ・アジアフォーラム副理事長、中国首席代表者の曾培炎氏は9日、現在の世界経済と中国経済の情報について意見を述べ、「アジアの新興経済体に危機が生じる可能性は低い。中国が今後5年間に、7−8%の経済成長率を実現することに期待できる」と語った。
曾氏は、「世界経済には過去一年で、新たな変化が生じた。先進経済体はそれぞれ好転し、米国経済の回復の兆しが目立った。新興経済体は周期的な要素、外部環境の変化、内部の構造問題という三重の影響により、成長率が全体的に低下した。全体的に見て、数年前に見られた高度成長の流れは、バランスの取れた成長の構造に落ち着くだろう」と判断した。
曾氏は中国経済の動向について、「年初のマクロ経済データがやや落ち込み、1−3月の製造業PMIは分水嶺となる50付近で推移した。投資を見ると、全国固定資産投資、特に実際に振り込まれた投資額の増加率は、前年同期比で大幅に低下した。その主因は、地方債の引き締め、余剰生産能力を持つ業界への投資の抑制、企業の在庫消化、不動産市場の変動だ。消費を見ると、耐久消費財の需要は飽和に近づいており、国民の消費アップグレードに合致する家事・健康・高齢者福祉などのサービスおよびハイエンド商品の供給が不足しており、消費の需要増の勢いが弱くなっている。対外貿易を見ると、第1四半期の輸出額はやや減少したが、これは前年同期の輸出が好調で、人民元相場が上昇したことによるものだ。しかし実際の状況を見ると、データほどの疲弊には陥っていない。欧米経済の好転に伴い、海外貿易の情勢が回復するだろう」と分析した。
曾氏は、「30年余りの急成長後、中国経済は減速の時期に入っている。経済面の主要任務は、経済のモデルチェンジ・アップグレードおよび構造調整であり、中国経済がかつての2桁台の急成長を維持できるとは期待できない。ただし中国経済は依然として活力を持ち、今後5年間は7−8%の成長率に期待できる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年4月12日