日本は今月から消費税が3%上がり8%になった。これを機に値上げに踏み切る業者が増えており、牛丼チェーン店の吉野家などは増税分を上回る値上げを行った。分析によると、安倍晋三首相は経済刺激策と金融緩和政策を通じて15年にわたるデフレ脱却を試みたところ、急激なインフレを招き、人々の生活の負担が重くなり、アベノミクスは社会からの支持を失う可能性がある。
コーヒーショップチェーンのドトールコーヒーは2月、増税、人件費、原料コスト上昇に対応するため、10%の値上げを発表した。吉野家や飲料メーカー・サントリー、ヘアカット専門店QBハウス などの値上げが3%を上回っている。最も正確に過去2年の日本経済を予測してきたエコノミストの新家義貴氏は、日本の今月のインフレ率は3.5%で、1982年以来の高水準となると予想する。
商品の値段は上昇しても、日本人の賃金は上昇していない。政府が発表したデータによると、残業手当がボーナスを除いた2月の基本給は0.3%減と21カ月連続で減った。日本のシンクタンク、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「家庭の実際の収入は減っているため、インフレの加速は国民の負担が増えるだけで、経済再生にも悪影響を与える」と指摘する。