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発信時間： 2014-04-16 16:37:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本銀行政策委員会審議委員の白井さゆり氏は、「政府と日銀が直面している課題はいかに民衆の視線をデフレ脱却後の長期的利益に向けさせるか」とし、「当面は物価上昇を拒絶する人が非常に多く、どんな急激なインフレも消費者の信頼感を悪化させ、経済成長促進をより困難にする。日本の2月の消費者信頼感指数は38.3で3ヶ月連続下落。2011年9月以来の最低となった。増税により、今季の日本は3.35％の経済収縮となる見通し」と指摘する。

 

新家氏は、「日本経済はデフレ傾向後、2つの道がある。一つは家庭の消費が減り、景気回復が力不足で、アベノミクスが危機に陥る。2つ目は、家庭の収入増加が消費を後押しする」と指摘した上で、「インフレ傾向はインフレ年率を日銀の2％という長期目標に近い1.9％まで押し上げるだろう」との見方を示す。

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