商業の原則を利用した民生改善
李総理は次の段階の構造調整、国民生活の改善について、「構造調整は維持と圧力が必要だ。高汚染・高エネルギー消費の立ち遅れた生産能力を淘汰する一方で、都市部・農村部および地域間の格差を縮小し、産業のバランスの取れた発展に適した業界を力強く支援する」と求めた。李総理は、「サービス業は構造調整の重要な措置であり、過去の経済発展の弱点でもあった。各部門は実質的な措置により、サービス業の持続的な成長を着実に推進するべきだ」と指摘した。
李総理はバラック密集区および水道網の改造といった国民生活に関連するプロジェクトを例として、民生の改善は、発展促進の重要な原動力だと説明した。李総理は、「国民の多くが首を長くして待っている民生の改善について、政府は支持の力を拡大し、商業の原則を上手く活用し、推進していく必要がある。これは民生を改善すると同時に、経済の持続的かつ健全な発展をけん引する」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年4月17日