中米のレアアース貿易訴訟戦が白熱 中国は反撃準備
中米のレアアース貿易訴訟戦が白熱 中国は反撃準備。
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中国レアアース協会の関係者によると、レアアース案件で敗訴した後、同協会は企業と専門家を組織して、今回の判定が業界にもたらす可能性のある影響を評価すると同時に、商務部と何度も検討を重ね、対応措置を準備してきた。国内のある大手レアアース集団の上層部が電話取材に答える中で述べたところによると、企業の側からみて最も心配なことは、レアアースバブルが崩壊した後、業界全体が低迷し、輸出も落ち込むこと、また敗訴によってレアアースの輸出管理政策が取り消されて、レアアース価格が継続的に値下がりし、業界にとっては「泣き面に蜂」の事態になる可能性があることだという。
だがこれとは矛盾した現実がある。欧米などの西側諸国は中国の輸出制限に反対してこれを訴えながら、自国の戦略資源には臆面もなく制限措置を取っているのだ。ある学術関係者がまとめた統計によると、世界の20数カ国が資源エネルギー分野で輸出を制限する各種措置を取っているという。たとえばカナダのある州では、木材の輸出で「国内需要の試算」という措置を取る。国内や州内で木材を取り扱う者は、内部の需要を満たしてからでなければ輸出ができないという措置だ。米国も天然ガスの輸出で「輸出許可証審査」などの措置を取っている。
欧米などの西側諸国による中国レアアース包囲網には、次のような隠された意図があることは明瞭だ。それは中国の資源保護体制を攻撃するという狙いだ。ある専門家の指摘によると、欧米などの西側諸国はしばしば熟練したテクニックでルールをもてあそび、本来は公正であるはずのルールを上手に歪曲し、WTOルールの精神に基づいて自国の合法的な利益を守ろうとする発展途上国・地域に「ルール違反のレッテル」を貼りつける。西側諸国にとってみれば、自国の資源製品に対する海外からの「主体的な攻撃」には、「対抗措置」を積極的に準備しておくべきということになる。
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