復旦大学法学院の◆(「龍」の下に「共」)柏華教授は、「これまでに挙げられた問題をめぐり、中国にはなお上訴する余地がある」とした上で、次のように述べた。WTOの紛争処理メカニズムには「道理を説く」という機能があり、当事者はルールに基づいて証拠を提出し、条約を解釈しなければならない。もちろん、専門家チームがこうしたルールを運用する場合に偏りが生じたり、客観的にみて「不公正」になったりすることがあり、そうした場合には上訴機関に不公正さをしっかり取り締まってもらう必要がある。また別の側面からみると、上訴して勝つ勝たないにかかわらず、中国がプロセスを完走するには1年から2年に及ぶ政策調整の時間が必要だ。
劉主任によると、個人的には上訴して権利の保護を一層強化するべきだと考えている。上訴機関は「法律を審査するだけで事実を審査するものではない」ため、中国側が逆転する可能性は大きくない。だが行動を起こして基本的な権利をめぐって戦い、中国側の態度を明らかにし続ける必要がある。WTOでの案件は国内での案件とは異なり、勝敗そのものだけに意義があるわけではない。専門家チームの報告書は一審判決に過ぎないが、上訴しなければ判決に従ったとみなされる。これはまた違った視点であり、区別しなければならない点だ。