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発信時間： 2014-04-22 16:15:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の原発事業再開に、フランスのメディアや工業界も注目している。同財政省の高官は「環球時報」の記者に、「フランスは中国の原発事業に貢献したい。フランスの電力生産量の75％以上が原子力発電で、原発の総発電量は米国に次ぐものだが、発電能力全体における原発の割合は世界一だ」と話した。仏紙リベラシオンは昨年12月の仏首相の訪中時、フランスは2025年までに原発生産の割合を総発電量の50％にまで削減する計画を策定したが、依然として欧州最大の原発国家で、原発は一国のエネルギー自給にとって重要な戦略的意義があると指摘した。フランス国立原子力科学技術研究所（INSTN）のバレ教授は、「フランスの電力生産の75％は原発だが、中国の原発の割合は約2％にすぎない。そのためまだ大きな将来性がある」との見方を示す。

 

厦門（アモイ）大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任は21日の「環球時報」の取材に、「政府は東部沿岸地域で新たな原発重点事業をスタートすると発表したが、安全面を考慮し、事業の許認可には慎重だ。技術、安全性、世論など非常に多くの問題を考慮しなければならない」と話した。中国エネルギー網の韓暁平主席情報官も「技術的な問題を解決する他に、企業は世論の圧力をうまく処理し、安全性を重点中の重点とみなし、政府も世界最高の安全基準の採用を求め、企業の良好な発展を促す必要がある」と指摘する。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年4月22日

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