中国は原発など環境保護に有益なクリーンエネルギー事業を進める方針だ。これは減速している経済成長の安定とともに、都市の大気汚染対策につながるとの指摘がある。
英ロイターが21日伝えたところによると、中国は原子力発電所や水力発電所の建設など大規模なエネルギー事業をまもなく開始する。これらのインフラ建設は中国経済の鈍化を食い止めるだろう。中国当局は今月初め、「短期的で強力な刺激策は取らない。代わりに、中長期的に健全な発展により重点を置く」と強調した。中国経済は投資・輸出駆動型から消費牽引型へ移行しつつある。福島原発事故後、中国は原発建設を一時中止した。中国で建設中の原発事業の発電容量は世界の発電容量の40%強に相当する。大気汚染は中国の主要課題で、中国は電気自動車の開発や基準に達していない石炭火力発電所のCO2排出量を減らす方針だ。
米ブルームバーグは、「中国は世界で持続可能エネルギーの最大の投資国であり、太陽エネルギー、風力発電所、電力をクリーンエネルギーに変える事業に取り組むと繰り返し表明している。中国の行動は、新しいエネルギーを模索するという中国の約束を強化するもので、空気の質や水供給の問題改善に向けて努力している」と報じた。同社は国際エネルギー経済学会のデータを引用し、中国大陸部で稼動中の原発事業は20件あり、このほかに28件が建設中と伝えた。