今回のモーターショーにおいて、ホンダが世界初公開した5ドアハッチバックのコンセプトモデル「Concept B」も、中国の若い消費者向けにデザインされた製品だ。ホンダは来年の販売台数を、昨年の74万台から130万台に増やす目標を確定した。目標達成に向け、ホンダは来年までに中国市場を対象とする4車種を追加する。
日本企業が攻勢をかけられるのは、円安により十分な現金を確保したためだ。各社が昨年末に公表した世界経営業績によると、トヨタの9ヶ月(4−12月)の営業利益は1兆8600億円で、前年同期より2倍以上となった。ホンダの営業利益は42%増、日産は15%増となった。これは日本メーカーが昨年、利益を投資・販売拡大に充てるという良性循環を形成したことを意味する。
日本メーカーは中国の需要を満たすため、積極的に工場を増設中だ。トヨタは長春市や広州市などに工場を建設し、年産を97万台から135万台に増やす計画を立てている。日産の大連市、広州市、襄陽市の工場が来年竣工し、年産が90万台から170万台に拡大される。3社の昨年の中国国内における研究開発費は、前年同期比で4−10%増となった。新車種の開発費はさらに増加し、約300−900億円に達した。