情報化がますます進む中国では「スマートディスプレイ時代」を迎え、スマートフォンやタブレットPC、3Dテレビなどの商品の人気がますます高まっている。これに商機をみた多くの地方政府が争うように優遇政策を推進し、パネルディスプレイ産業パークを建設するとともに、各関連企業が巨額の資金を投資し、次々と大型プロジェクトを立ち上げている。新華網が伝えた。
中国の大手家電メーカー、TCL集団傘下の液晶パネルメーカーで、TV用パネルで世界的シェアを誇る深セン市華星光電技術(華星光電)は28日、湖北省科技投資集団と共同で湖北省武漢市東湖高新区に小・中型ディスプレイパネル向けの研究開発・産業基地を設立した。投資総額は160億元(約2611億2000万円)に上る。これは、湖北省では近年最大の工業プロジェクトで、非現地企業としては、初期投資額の記録を塗り替えただけでなく、GMやレノボの投資額を抜いた。
TCL集団と同様、多くの企業が相次いでディスプレイパネル用の生産工場を新しく建設している。フラットディスプレイパネルの大手メーカー、京東方科技集団(京東方)は資金457億元(約7458億2400万円)を集め、前後して重慶やオルドス、合肥などに次世代液晶パネル生産工場を建設した。これも、同様に小・中型ハイエンドディスプレイパネルに照準を定めている。