◆穏健の基調を維持
預金準備率の引き下げについて、専門家と関連機関は慎重な態度を示している。民生証券の研究報告書は、「伝統的なケインズ主義のマクロ調整モデルで成長率低下に対応するならば、中央銀行は確かにこの時期に預金準備率を引き下げ、総量の緩和により全体的な需要をけん引する必要がある。しかし何度も指摘してきた通り、『新たな常態』の枠組み内で、政府のマクロ管理方針には重大な変化が生じている。今後古い道を歩み、総量を刺激する政策が講じられる可能性は低い」と予想した。
指導部は穏健な金融政策を再三強調しているが、業界関係者は、「この過程において、金融政策は総量の安定を維持する一方で、一定方向の微調整、構造改善の促進により、経済のモデルチェンジ・アップグレードに貢献する。未来の金融政策は、緩和も引き締めも行わない」と語った。
民生証券の報告書は、「金融政策を大幅に緩和することはできない。中国経済の潜在的な成長率が低下を続けているが、これは一時的な産出の不足ではなく、構造的な移り変わりの時期にあることを意味する。盲目的な金融緩和はインフレを引き起こしやすく、経済構造の調整を難しくする。金融政策はまた、過度に引き締めることができない。これは経済構造の調整の中で、伝統的な業界は業績不振の圧力を受けるが、新たな経済成長源が未だ完全に規模化していないからだ。政策はこの時期の経済運行における潜在的なリスクに注意し、中国経済のハードランディングを回避しなければならない」と注意を促した。