住民が団地内で使用する自家用充電施設の電力量は単独で計算され、北京市住民の電気料金基準が適用される。個人用充電施設は原則として車両1台毎に1つ設置し、住民の駐車位置が変わった場合は移動する必要がある。新エネ車の生産メーカーや委託を受けた機構は、「全過程の組織・管理」を担当する。これには使用者の充電条件の確認、施設の建設などが含まれ、これをアフターサービスの一環としなければならない。

北京市は2014年に新エネ車充電施設の大規模建設に取り組み、年内に1000カ所の公共クイック充電施設の建設を完了し、市街地と郊外の区・県の全面的なカバーを実現する予定だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月9日