日本企業の対中投資減少も、利益の収穫期を迎える
日本企業の対中投資減少も、利益の収穫期を迎える。
タグ： 日本企業対中投資
発信時間： 2014-07-03 17:05:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の対中投資は、いくつかのピークを迎えた。田端氏は中国商務部（省）の調査データを使い、1997年、2005年、2012年のピーク値を導き出した。
澤田氏は、「日本の対中投資には、一つのピークを過ぎると減少するという傾向がある。他にも、中国の投資環境の問題がある。より良い投資先があれば、日本企業は自ずとそちらに投資を向ける」と語った。
田端氏はまた、別のデータにより、日本企業の中国における現状を示した。「日本貿易振興機構（ジェトロ）は2014年、日本企業を対象とする調査を実施した。そのうち54.2％の企業は中国事業を拡大すると回答し、39.5％は現状維持と回答した。一方、中国事業を縮小すると回答した企業は5％、中国から撤退しその他の国に移転すると回答した企業は1.2％だった」。
田端氏は記者の質問に答え、「（撤退したのは）主に電機メーカー、紡績業、中国製品を外国に輸出する企業だ」と述べた。
日本の電機メーカーは近年経営不振に陥っており、中国撤退も理解できる。紡績業を見ると、中国企業も積極的に海外に生産拠点を建設しているが、日本企業ならなおさらだ。元高に伴い、中国で生産し世界に輸出するという経営モデルにも限界が見えている。これらは政治とは直接的な関係を持たない。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
