日本企業の対中投資減少も、利益の収穫期を迎える
日本企業の対中投資減少も、利益の収穫期を迎える。
タグ： 日本企業対中投資
発信時間： 2014-07-03 17:05:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆空前の収益
投資が減少する一方で、中国に進出した日本企業は収穫期を迎えている。
記者は6月20日に上海で、日本の有名商社の総経理を取材し、近年の経営状況について質問した。この総経理は喜色満面で、「昨年は創立以来で最高の売上と利益率を実現した」と回答したほか、「中国では中国の消費者と企業をサービスの対象とすれば、事業を最大限に拡大し、質を高めることができる」と指摘した。
20数年間の投資により、日本企業は収穫期を迎えている。日立（中国）の中国総代表の小久保憲一氏は、「2013年度の売上は、前年度比で32％増となった。私が直接管理している日立（中国）有限公司を含め、日立グループは中国に177社を構えており、従業員数が4万6400人に達している。中国では従業員数が5万人に近い企業は少なく、年間数十億、数百億元（1元は約16.4円）の増え幅を維持するのは容易なことではない」と話した。
小久保氏はまた、「当社の2012年度の売上は510億元（約8340億円）で、2013年度には671億元（約1兆1千億円）に達した。2015年度は763億元（約1兆2470億円）以上という目標を立てている。中国で、売上を毎年50億元（約820億円）も伸ばせる5万人規模の電機メーカーは少ない。日本本土の企業であっても、誰もが数年連続で二桁台の成長を維持できるわけではない」と述べたほか、「中国が推進中の都市化の建設で、当社は急発展のチャンスを手にしている。戦後の工業化の過程において、日本でも大規模な都市化が生じた。環境汚染問題について、日本企業は技術とソリューションプランを蓄積している。中国が都市化を推進する際に、これらの技術とソリューションプランは、再び力を発揮するチャンスを手にする」と指摘した。
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