EUが聯想(レノボ)によるモトローラ・モビリティの買収を許可したのに続き、中国商務部(省)独占禁止局は先週金曜日、レノボによるIBMローエンドサーバー事業の買収を許可した。これはレノボが年初に発表した2大合併案が、一部の市場から監督管理の許可を得たことを意味するが、まだ米国の監督管理機関の許可を待つ必要がある。北京商報が伝えた。
レノボは1月下旬、IBMからx86サーバー事業を23億ドルで買収し、グーグルからモトローラ・モビリティを29億ドルで買収することを発表した。この続けざまの買収により、レノボは世界市場での競争力と市場シェアを高め、グローバル化戦略を実現しようとした。しかし海外買収はリスクも高く、監督管理の厳しい審査の他に、事業統合が成功するかも未知数だ。
中国商務部から海外買収の許可を得たが、レノボは米国の監督管理部門の審査中に、課題と圧力に直面する可能性もある。業界内では、「米国の一部の政府部門のデータセンターには、IBMのx86サーバーが使用されている。買収により、これらの部門の安全リスクが懸念されるため、レノボは米国の監督管理部門の厳しい安全審査を受けなければならない」と指摘した。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年7月7日