新エネルギー車が「普及を進めているが、なかなか広がらない」ことの背景には、消費者の利用レベルでの難題があるだけでなく、自動車メーカーの積極性の低さも普及を阻害する重要な要因になっている。自動車産業の専門家・張志勇さんの分析によると、電気自動車メーカーは政府が成熟した充電設備をあらかじめ建設することを願い、その上で電気自動車の商業化を加速させたいとしており、パワー不足だという。
当面の不完全なインフラに対し、企業の革新的なビジネスモデルを誘導することは、企業の積極性をかき立てる突破口になる。同意見は、市場参入の基準をさらに緩和し、社会資本が新エネルギー車のサービス分野に流れるよう奨励・支援し、インターネット企業が新エネルギー車の技術研究や運営サービスに参入するよう奨励することが、業界の注目点になっていると指摘する。
蘇副部長は、「産業を発展させるには、社会資本の流入が必要で、激しい競争を通じて製品の技術水準を引き上げ、技術の飛躍をはかることが必要だ。だが参入のハードルがなければ、生産能力の過剰をもたらす可能性がある。よって、社会資本を導入して新エネルギー車分野に流れ込むようにする場合、門は開けておくが、一定の条件は設ける必要がある。関連する研究の基礎や技術者が必要であり、そうでなければ参入することはできないし、過去にあったような特定の製品や産業の発展を提唱して、過度な集中が出現した事態を回避することはできない」と話す。