ソニーによると、同市場からの撤退後も、東京と米国・ニューヨーク証券取引所での取引は続ける。だがソニーの株価は低下を続けており、時価総額は2000年の1250億ドルを最高として、現在は180億ドル前後まで低下している。
市場撤退モデルが動き出すのと同時に、ソニーは6月30日を末日とする2014年度第1四半期(4-6月)の財務報告を発表した。純利益と営業収入はいずれも前年同期比増加したが、通年の赤字局面を転換できてはいない。ソニーの予測によれば、14年度(14年4月-15年3月)の純損失は5千億円前後になるという。
▽自己救済の歩みが遅すぎる
平井一夫氏はソニーの最高経営者(CEO)に就任して以来、大なたを振るってソニー救済のための改革を進めてきた。今年2月にはパーソナルコンピューター(PC)事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却した。テレビ事業の分社と世界規模での5千人のリストラは、年内に完了する計画だ。