中国家電商業協会営業販売委員会の洪仕斌執行会長は、「ソニーが現在の経営状況の下で有機ELパネル産業への投資を選択したことは、完成機市場で中・韓企業からの圧力を受けたためであると考えられる。コア部品の製造に力を集中すると決定したことで、自身がもつ技術的な強みをよりどころにして劣勢を跳ね返したいのだ」と話す。
だがソニーもパナソニックも新会社における発言権の点で疑問が残る。JOLEDでは、産業革新機構が株式の75%を有し、ジャパンディスプレイが15%を有し、ソニーとパナソニックはそれぞれ5%しか保有しないからだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年8月4日