中国当局はこのほどマイクロソフト、ベンツ、アウディなどの大手外資企業に対して集中的に独占禁止の調査に入った。これに対し、一部の海外主流メディアは、独占禁止法を利用して外資系企業に圧力をかける狙いだと中国を批判。外国メディアによるこのような反応は予想内なことだが、情理に外れている。
中国の独占禁止法は他の主要経済体のそれと比べ、過ぎたるところが決してなく温和だと言える。上記外資系企業が確かに中国の独占禁止法に違反していると十分に証明する、確固たる証拠さえ揃えば、独占禁止法を用いて違法行為を行ったそれら外資系企業に対して圧力をかけ改めるよう求めるのは、なぜいけないか。まさか外資系企業は中国において治外法権を享有するのだろうか。
事実上、これまで欧米など先進国ではマイクロソフト、ベンツ、アウディなどの企業による独占禁止法違反に対する告訴が何度も起きており、厳しい処罰も科された。中国における上記企業のマーケットシェアや営業収入は欧米のそれと大差ないのに、なぜ中国政府がその独占行為を取り調べてはいけないか。母国と比べ発展途上国における大手多国籍企業の行為は通常より勝手気ままだということを知らねばならない。