上記大手多国籍企業に対する先進国の独占禁止機関の確定罰金額も全世界での収入をベースに計算されるものだ。このことは少数の先進国が「私刑」を勝手に施し、本来発展途上国に帰すべき賠償金を自分たちの懐に入れ、国際収支不均衡を一層広げることに他ならない。このような不公正な富の移転効果と国内市場の外資独占という脅威の下で、中国など発展途上国が独占禁止法や独占禁止法域外管轄制度を用いて本国の権益を守るのは、実に理にかなったものである。(作者は商務部総務部研究院の研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年8月6日