中国の独禁法違反調査、外資は過去の待遇を忘れよ
中国の独禁法違反調査、外資は過去の待遇を忘れよ。 「中国による外国企業抑圧」は理不尽な話 | 中国、独禁法違反で日本車メーカーなどを処罰へ | 中国商務部、外資叩きを否定
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米フォーチュン誌（電子版）は11日、「中国VS欧米企業：攻撃は最大の防御」という見出しで、中国と外資系企業の対立を誇張して報じた。同記事は、次のように伝えた。
中国の指導者は30数年間に渡り、訪中した外資系企業の高官を「中国の友人」と称していた。しかし最近の欧米の大手グローバル企業の高官は、真の友人として扱われていないことに気付いた。中国ビジネス界の思考回路が変化しており、経済のナショナリズムが台頭している。これを背景とし、欧米企業は効果的な戦略を策定し、自社の権益を保護しなければならない。中国の法体制の下、政府にとって不利な判決はなされないため、最も効果的な防御は力強い攻撃になる。中国の独禁法違反調査が理にかなっていなければ、欧米企業は中国に「目には目を歯には歯を」の報復をするよう、自国の政府に働きかけるべきだ。
中国国務院発展研究センター研究員の丁一凡氏は12日、環球時報に対して、「中国が外資系企業に対して友好的ではなくなり、経済のナショナリズムに向かっているというが、これらの外資系企業は中国から離れたいのだろうか。中国が外資系企業に対して本当に非友好的ならば、完全に撤退することが可能だ。それならば、なぜ撤退しないのか？それは多くの外資系大手にとって、中国は依然として最も重要な金を稼ぐ場だからだ。中国はかつて外資系企業に多くの特別待遇を提供し、彼らの独占行為に対して見て見ぬふりをすることもあった。ある意味では、中国のかつての黙認により、外資系企業が中国で他国よりも割高な製品を売る局面が形成されたと言える。中国が今になり独禁法違反調査を実施するのは、これ以上の損失を防ぐためであり、もっと早く取り組むべきだった」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年8月13日
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