今年のマクロ経済状況は依然として複雑であり、「7.5%前後」という成長目標は決して容易なものではない。だが経済政策の風向きには微妙な変化が現れており、中国経済が「中速成長」の時代に入るという共通認識が広まりつつある。政府も「8%の維持」という目標は放棄している。習近平主席は今年、「新たな常態」という表現を何度も使った。「新たな常態」(New Normal)という言葉はもともと、米資産運用会社「パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)」が2008年の金融危機後に作り出した新たな用語で、繁栄・衰退の周期から正常な状態へのマクロ経済の回復の過程を意味している。
習主席の経済についての態度にはさまざまな解釈があるが、徐々に明らかになりつつあるのは、「新たな常態」という表現が、常軌を逸したこれまでの急成長が終わりつつあるという事実を背景としているということだ。フィナンシャル・タイムズの報道によると、中国は最近、比較的規模の小さい70以上の県(市)で官僚の評価基準からGDP指標を外した。環境保護や貧困減少に重点を移すための措置となる。