事実上、経済成長の利益を受けているのは一握りの人にすぎない。日本国内では、以前の国際競争力を回復するため、企業が給与引き下げや人員削減を開始し、非正社員の比率を拡大し続けている。日本政府の統計データによると、日本の就業人口のうち約30%が非正規雇用で、その給与待遇は正社員の3分の1にすぎず、こうした人々はいつ解雇されてもおかしくない。日本では、正社員に対する待遇は良いが、非正規雇用者の賃上げや額外の保障の提供は嫌がられる。多くの従業員の給料は上がってもインフレに追いつけず、需要が抑制されている。
「アベノミクス」の末路を安倍首相も感じ始めているのかもしれない。8月7日と8日、自民党の石破茂幹事長は新潟県湯沢町で、自分と関係の深い約30人の議員を集め、研修会を行った。自民党の現総裁である安倍首相の同意なしに、30人以上の議員からなる「石破派」が作られたとは考えにくい。日本の政治屋は石破幹事長を安倍首相の政敵として描き出そうとしているが、「石破派」は彼らの使命をきちんとわきまえているはずだ。即ち、人を換えても政治は換えない、ということだ。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年8月19日