深セン証券監督管理局(深セン証監局)が20日発表した情報によると、現在、公募ファンド3社、先物1社、証券会社の資産管理子会社14社、プライベート・エクイティ・ファンドとベンチャー投資機関2000社超がすでに深センの前海深港現代服務業合作区(以下前海)で業務を展開している。21日付中国証券報が伝えた。
中国証券監督管理委員会(証監会)の審査・承認を経て、2013年末、深セン証監局は前海監督管理弁公室を設置し、前海における資本市場に対する監督・管理・行政サービスなど各業務の着実な実行を推し進める。深セン証監局は、前海資本市場革新政策プランの起草・改定作業に直接関わり、前海の市場開放、業務・製品革新などの面において20項目余りもの新政策を提案した。現在、証監会は前海金融革新への支援政策を検討している。
「中国証券報」より 2014年8月21日