独禁法事案で明らかになった中国の自動車部品の弱み
独禁法事案で明らかになった中国の自動車部品の弱み。
タグ： 独禁法事案
発信時間： 2014-08-22 19:13:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国家発展改革委員会は20日、日本の部品メーカー12社に対して、独禁法違反で12億4千万元（１元は約16.9円）の制裁金の支払いを命じた。中国の独占禁止部門がこれまでに出した最高額の制裁金となる。新華網が伝えた。
史上最大とされる独禁法違反の制裁金は、中国の自動車部品産業の弱みを鋭く突くものとなる。中国の自動車工業は大きいが強くないと言われるのは、コア部品の技術と産業とが欠けていることはその表れの一つだ。中国の自動車市場は5年連続で世界最大の新車市場となっており、年間生産販売台数は2000万台を突破している。だが乗用車のコア部品メーカーはほとんどが、外資の単独資本によって設立されたものや、株式保有によって絶対的な支配権を握られたものとなっている。中国の乗用車の部品メーカーの多くは、ホイールハブやハンドルなど技術の含有量が低い部品を生産しており、コアのハイテクを握ったメーカーは少ない。
発展改革委員会によると、事件にかかわった部品メーカーが談合を通じて価格を決定した部品は、本田やトヨタ、日産、スズキ、フォードなどの自動車メーカーの20車種以上で使われ、違法行為の持続時間は10年を超えており、高い違法性が認められる。こうした事実からは、中国の自動車史上の「黄金の10年」において大量に販売された合弁メーカーの国産車は、表面的には中国と外資との「50：50」の株式比率による利潤の「合理的分配」が行われているとされていたものの、その背後では、外資の部品メーカーが独占によって利潤を違法に移転していたことがわかる。
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