独禁法事案で明らかになった中国の自動車部品の弱み
独禁法事案で明らかになった中国の自動車部品の弱み。
タグ： 独禁法事案
発信時間： 2014-08-22 19:13:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ある自主ブランドの自動車メーカーはかつて、エンジンの重量を低め、エネルギー消費の効率を高めることを可能とする樹脂製インテークマニホールドを自主開発した。この種の樹脂製インテークマニホールドのコアの知的財産権や調達ルート、価格決定権などはいずれも外国側に握られているため、一部の合資自動車メーカーでは1個被当たり1300元前後を支払っている。だが自主ブランドの自動車メーカーが自主開発・生産した樹脂製インテークマニホールドは1個200元に満たない。自動車は1万箇にのぼる部品からなる。インテークマニホールドの例と発展改革委員会の反独占措置を結びつければ、中国の自動車工業を本当に強くするには、コア部品の開発や生産という関門を突破する必要があることがわかる。部品を自前で開発し生産するコア技術を握ってこそ、コストや、調達、利潤の流れをコントロールし、自主ブランドのコア・コンピタンスを高めることが可能となる。さもなければ毎年2000万台以上の新車の生産販売において、中国側の懐に残る利潤がどれだけかを決めるのは外資側となってしまう。
どの産業においても、独占の事実を明らかにして処罰を実施することはゴールではない。独占禁止の重点を制度の刷新に置き、独占を生む土壌を完全に取り除く必要がある。このため関連部門が修正を進めている自動車産業発展政策においては、今回の独占禁止法事案で明らかとなったここ10年の乗用車のコア部品産業の無残な教訓をくみ取り、トップレベルデザインによってこれを正すことが求められる。（編集MA）
「人民網日本語版」2014年8月22日
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