国家発展改革委員会は20日、日本の自動車部品メーカー12社に対して、12億3500万元(1元は約16.9円)の制裁金の支払いを命じた。中国の独占禁止措置によって取られた最高額の制裁金となる。日立や不二越などの企業は自ら違法行為を認めたため、処罰を免除された。「北京青年報」が伝えた。
日立は4月2日、発展改革委員会に対して「自首」し、独占合意の達成に関する状況を報告し、重要証拠を提供した。その後、不二越などの企業も次々と「自首」した。
▽調査に協力した日立は制裁金免除
外資系の自動車や自動車部品の企業の多くが「反独占法」違反で続々と国家発展改革委員会の処罰を受けた後、日立オートモティブシステムズは20日、対外向けの声明を発表し、同社の一部の自動車部品の販売が中国の「反独占法」に違反したことに関する国家発展改革委員会の通知を受け取ったことを明らかにした。だが同社は国家発展改革委員会の調査に全面的に協力し、自発的に報告し重要証拠を提供したため、処罰制度の減免の適用を受け、制裁金などのすべての行政処罰を最終的に免除されたという。