「アベノミクス」改め「値上げノミクス」が国民を苦しみの淵へ
「アベノミクス」改め「値上げノミクス」が国民を苦しみの淵へ。
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発信時間： 2014-09-10 17:12:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
東京外国為替市場で９日、円相場が一時１ドル１０６円１３銭と５年１１ヶ月ぶりの安値をつけた。円相場の２０１２年９月の１ドル７７円台から１０６円台までの下落は、日本経済と国民生活に大きな影響を及ぼしている。それにはメリットとデメリットの両面が含まれる。メリットを享受できる業種としては、自動車、電子機械、旅行業などがある。その中で海外を主要マーケットとする自動車産業は円安メリットの最大受益者。１円の円安で受ける年間メリットは、トヨタ自動車が４００億円、ホンダが１２０億円といわれる。円安は２０１３年の自動車産業の利益総額（１兆８０００億円）においても大きなファクターだった。円安がこのまま続けは、今年下半期に自動車メーカー７社が受けるメリットの合計は１５７８億円以上が見込まれる。
電子・機械業界も同様のメリット業種。日本経済研究所の試算によれば、円相場が１０４円台で推移した場合、２０１４年の下半期は日立で１２４億円、キャノンとコマツがそれぞれ６２億円、７４億円プラスの増益要因となる。大和証券の日本の主要２００社に対する調査では、１円の円安は全体の利益率を０．５％押し上げ、１４００億円の利益を生む。
旅行・ホテル業界も恩恵を受けられる。円安によって日本への渡航費用が大幅に下がり、来日外国観光客の数が急増するためだ。２０１３年の外国人観光客は初めて１０００万人を超え、２０１４年の１～７月までの数も７５３万人と前年同期比２６．４％の増加。そのうち中国からの観光客は９０％増の１２９万人だった。
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