中国の李克強総理は10日、夏季ダボス会議(天津)開会式で「中国経済を見るには、目先、一部、『1科目』だけを見るのではなく、それ以上に趨勢、全局、『総得点』を見る必要がある。中国経済には大きな強靱性、潜在力、行動の余地がある。われわれの講じる措置は当面の利点とともに、長期的効果のあるものであり、大きな起伏を防ぐ能力があり、ましてや『ハードランディング』はあり得ない」と表明した。
また、数字を挙げて上半期の経済発展について説明。「中国経済は下押し圧力が強まる中で、安定しつつ質の向上を実現した」との認識を示した。
上半期、中国の経済成長率は7.4%で、消費者物価は2.3%上昇した。成長率が鈍化する中、1~8月の31大・中都市の調査失業率は5%前後を保ち、都市部では前年同期比10数万人増となる970万人余りの新たな雇用が創出された。新規登記市場参加者は800万余りで、1千万人以上の雇用につながった。電子商取引、流通・宅配便など新産業、新ビジネスモデルが急速に成長した。新規登記サービス業の増幅は70%以上に達した。高エネルギー消費、高排出業種の投資・生産の伸びは明らかに減速し、単位GDPあたりのエネルギー消費は前年同期比4.2%減少、炭素排出は5%前後減少し、長年来最大の下げ幅となった。
李総理は「中国経済を見るには、目先、一部、『1科目』だけを見るのではなく、それ以上に趨勢、全局、『総得点』を見る必要がある。中国経済には大きな強靱性、潜在力、行動の余地がある。われわれの講じる措置は当面の利点とともに、長期的効果のあるものであり、大きな起伏を防ぐ能力があり、ましてや『ハードランディング』はあり得ない」と強調した。