独禁法違反調査に「外資狙い撃ち」は存在せず
独禁法違反調査に「外資狙い撃ち」は存在せず。
タグ： 独禁法違反調査 外資狙い撃ち 発改委
発信時間： 2014-09-12 15:46:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国家発展改革委員会（発改委）は９日、吉林省のセメント会社３社に対して独占禁止法（独禁法）に違反したとして合計で１億１４００万元の罰金を課した。中国ではこのところ独禁法違反行為が急拡大。２０１３年初めからの罰金の累計額は３０億元に達し、そのうち１億円以上の罰金を課すケースが６件あった。今後は、業界や企業体質を問わず、違反行為があれば調査され罰金が課せられる見通しで、特定先を“狙い撃ち”するといった意図などは存在していない。独禁法違反の取締りを強化することは、市場の秩序と公正な競争環境を維持することに役立つため、この先取締りの件数と規模はより大きくなるとみられる。１１日付中国証券報が伝えた。
２０１３年からの罰金総額は３０億元
発改委の公告によると、今回罰金が課せられたのセメント会社３社（吉林亜秦集団セメント販売会社、北方セメント会社、翼東セメント会社）に対する容疑は、域内のセメント価格について販売カルテルを結んだというもの。罰金の額はそれぞれ６００４万元、４０９７万元、１３３８万元で、総額１兆１４３９万元に上った。 中国政法大学教授・競争法研究センター主任の時建中氏によると、この３社は情状が重く、過去の処罰に対する反省も見られないため、処罰がさらに重くなる可能性もあるという。
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