独禁法違反調査に「外資狙い撃ち」は存在せず
独禁法違反調査に「外資狙い撃ち」は存在せず。
タグ： 独禁法違反調査 外資狙い撃ち 発改委
発信時間： 2014-09-12 15:46:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
２００８年８月の同法施行から６年を経た現在、処罰の対象となった企業数や罰金の額から見て、国内企業の数や罰金額は外資企業を比べて少なくない。また国や発改委の処罰から見ても、“意図的な摘発”は存在していない。国内企業であれ外資企業であれ、中国において独禁法違反行為を行い、公正な競争を阻害すれば調査と処罰の対象になっている。商務部の沈丹楊報道官は、「独禁法の前ですべての企業は平等で、外資を排斥する状況は存在していない」と明言した。
２０１４年夏季ダボス会議において、李克強国務院総理は９日、外国企業家との交流会の席上、次のように強調している。「独禁法違反の調査を受けている企業のうち、外資企業の割合は１割に過ぎない。特定の企業を狙ったものでもなければ、恣意的に法律を適用しているものでもない。外資企業には、商業道徳と法律、公平な取引を遵守することを希望する」
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年9月12日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
