独禁法違反調査に「外資狙い撃ち」は存在せず
独禁法違反調査に「外資狙い撃ち」は存在せず。
タグ： 独禁法違反調査 外資狙い撃ち 発改委
発信時間： 2014-09-12 15:46:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
２０１３年以降の同法違反行為による多額の罰金例としては、１３年１月のＬＧ（韓国）やサムソン（同）など６社のカラーテレビメーカーに対する３億５３００万元。同３月の茅台と五糧液（ともに白酒メーカー）に対する４億４９００万元。同８月の美賛臣や多美滋などの６社の粉ミルクメーカーに対する６億６９００万元などがあり、１３年以降の総額は２９億４０００万元に達する。
独禁法の前には国内企業も外資企業も平等
中国の独禁法違反調査についてはこれまで、外資のみを対象とした“意図的な摘発”であるという声がよく聞かれた。中国欧盟商会や中国アメリカ商会はこのほど相次いで「外資は不平等な扱いを受けている」と表明している。しかし独禁法違反の摘発が進むにつれ、このような批判は根拠のないものとなっている。
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