独禁法関連当局が共同会見、会社側の弁明の権利を保証
独禁法関連当局が共同会見、会社側の弁明の権利を保証。
タグ： 独禁法関連 中国の独禁法 共同記者会見
発信時間： 2014-09-12 15:49:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の独禁法に関連する３大機関の共同記者会見が１１日開催され、最近の中国独禁法の適用に関する質疑応答が行われた。主な問答は以下のとおり。
――クアルコム、アウディ、クライスラー、マイクロソフトなど、世界的な多国籍企業が相次いで独禁法の調査を受けている。その裏には特定の国内産業や企業を保護する目的があるのではないか？【国務院独禁法委員会弁公室主任・商務部独占禁止局局長の長尚明】「誤った見方だ。競争政策の狙いは独占企業による独占行為である。当然一部の産業や企業を有利にする。こうした状況下で、競争政策と産業政策の目標は競合するものだ」
――つまり政府による独占行為の摘発は、国内の特定産業の保護ではないのか？【長尚明】「現在８００件の調査を行っているが、これまでの独禁法の適用においてそのような状況は一切ない。同法違反の摘発は、従来の『許認可を重視し、監督管理を軽視する』という管理方式を改める重要な一歩である。政府の役割を『事前審査』から『事後監督』に転換するのが目的だ」【国家発展改革委員会価格監督検査・独占禁止局局長の許昆林】「独禁法の基本的な目的は競争を維持し、経済全体の運営効率を高めるためだ。中国企業を保護する手段ではない」【国家工商総局独占禁止・不正競争禁止局局長の任愛栄】「中国は外資企業が公正な競争の中で成功することを歓迎する」「政府が発表した独禁法違反のリストを見ればすぐわかるが、外資企業の数は国内企業の数に比べて明らかに少ない。わずか１割である」
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
