――独禁法適用の不透明さに問題があるのではないか?【任愛栄】「マイクロソフトに対する調査では、会社側が工商部門のすべての調査活動に立ち会っている。同席する会社側の弁護士の数も調査人員より多い。調査はすべて弁護士の監督の下で行われている」
――調査された会社側に政府部門に対する発言権がないのではないか?【許昆林】「調査機関と会社側の話し合いは十分行われている。会社側の弁明の権利も保証されている」「クアルコムでの調査の場合、会社側のトップが12日に再度、発改委と話し合いを行う予定である。同社に調査が入って以来5回目である」「われわれもクアルコム側の弁護士と話をしている。時間や議題、人数に制限を設けず、全くのフリーな話し合いだ。クアルコム側の世界で最も有名な弁護士たちをわれわれは歓迎する」