2012年に発表された原発中長期計画は、AP1000を中国の原発産業発展の方向性とした。新たに発表された「原発安全計画」は、2016年以降は第3世代技術を採用した原発のみ建設可能とした。それまでは、少数の第2世代改良版の原発の建設のみ進められる。専門家は、「2011年の日本の原発事故後、中国の原発安全性への重視は、建設場所の選択から、建設中、建設後の稼働までの全過程に至った。安全を基礎とする効率的な原発発展が、業界の共通認識になっている」と語った。
1000万kW規模のプロジェクト、間もなく始動
中国証券法の調べによると、今回建設の許可が下りた沿岸部の4件の原発プロジェクトは、上述した2大計画の規定に基づき、十分な論証を踏まえた上で始動を許可される。この4件のプロジェクトは、山東省栄成市石島湾原発第1期、遼寧省葫芦島徐大堡原発第1期、広東省陸豊原発第1期、遼寧省大連市紅沿河原発第2期で、設備容量は計1010万kWに達し、2017年頃から発電を開始する。
初めに推進されるプロジェクトは、石島湾2×140万kWモデルプロジェクトで、華能集団が建設を担当する。これまでも、狭い範囲の土木工事が進められていた。同発電所は中国初の、独自の知的財産権を持つ第3世代原発で、北京・天津・河北および周辺地域の石炭消費削減を通じた大気品質改善による、エネルギーの供給不足を補う重要な柱となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年9月25日