不動産EC(電子商取引)企業はこのほど、金融プラットフォームもしくはオンライン不動産金融モデルへのモデルチェンジを発表した。金融サービスは事実上、不動産EC企業の弱点となっている。モバイルネットワークの金融の時代に、不動産金融業界の変革が生じる可能性がある。これは不動産EC企業の次の競争の重点となる。26日付中国証券報が伝えた。
ユーザーの習慣がパソコンからモバイル端末に、伝統的な金融からオンライン金融に移っている。これは不動産EC企業が直面している課題だ。不動産は典型的な資金密集型業界で、ECはインターネットに基づく取引だ。この2つを結びつければ、先に金融に変革が生じるはずだが、政策の規制や認識の制限により、不動産EC企業は当初、与信枠付与などで銀行と初歩的な協力しか模索できなかった。余額宝(アリババのオンラインMMF)を始めとするオンライン金融商品の台頭により、オンライン不動産金融が一つの商業モデルになる現実的な可能性が生まれた。これは、一線都市の住宅購入制限令により開発業者が販売に苦しみ、購入者が住宅ローンの獲得に困るという「天の時」と「地の利」に合ってもいる。