上海自由貿易区で外商投資安全審査メカニズムを構築＝発改委
上海自由貿易区で外商投資安全審査メカニズムを構築＝発改委。
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国家発展改革委員会（発改委）の胡副主任は２７日、「発改委は上海自由貿易区の発展を全力で支援する」と表明した。また「同貿易区における（外資の）事業開始後の監督管理を強化するため、関係部門と外商投資安全審査メカニズムを試行する」という。
上海貿易区の重要な改革内容は、外商投資に国内企業と同等の権利を与えたことと、ネガティブリストの導入にある。ネガティブリストに記載された以外の分野では、認可制が届出制に変更。１４年８月末までに１６１２の外商投資企業が設立されたが、そのうち９０．６％の企業が届出制による。 発改委では上海貿易区における試行の成果を踏まえ、全国の外商投資企業プロジェクトや外国投資プロジェクトにも、従来の認可制に加えて届出制を広く導入していく。新しい規則では９２％の外国投資プロジェクトが届出制に変わる。またその範囲は上海貿易区での規定より広く、社会的に大きな反響を呼ぶものとみられる。認可制が廃止されることで、開業後の監督管理体制が整備も急務。胡副主任は「発改委は関係部門と作業チームを作り、上海市と共同で関連する管理規則の検討を始めた。上海貿易区内で外資に関連する国家安全審査を試行し、安全で効率のよい開放型の経済システムの構築する」と述べた上で、「発改委は上海貿易区が社会信用システムを構築し健全化することも積極的に支援する」と強調した。
商務部と上海市は現在、党中央の指示に基づき発改委など関連部門と共同で総括を実施。貿易区の規則をベースとした改革案の検討に入っている。中央の承認が得られ次第全国に発表される予定だ。さらに発改委は三中全会の精神に基づき、さらなる重要な国家革新事業を上海貿易区で試行することも模索している。胡副主任は「発改委は５月以降、中米投資協議の交渉と結び付けて、関係部門や地方と外商投資ネガティブリストの制定業務を行っている。『外商投資産業指導目録』の改定も行った。上海貿易区での成果と経験を活かし、サービス業に対する外資の参入制限を段階的に廃止し、一般製造業への参入も開放した。制限項目は一段と減少し、資源配分における市場の役割を十分発揮させている」と強調した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月28日
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