「国慶節休暇における北京などの一線都市での住宅取引量が、予想に比べやや増加した。これは連休前に打ち出されたローン政策に関する刺激策を関係がある」――と語るのはあるアナリスト。「(ローン完済住宅は1軒目にカウントしない)新しいローン政策が浸透するにつれ、今後数ヶ月間、住宅市場が徐々に回復すると見られる。一部の住宅には値上げの動きもあり、デベロッパーによる強気の販売戦略が再び見られそうだ」という。
▽連休中に1線都市の住宅取引が増加
国慶節休暇は住宅販売シーズンそのものではないが、9~10月の最盛期の中になり重要な参考資料となる。ただ全国的に見ると、連休中の住宅の取引高に大きな変化はなく、新ローン政策による取引の急増は見られなかった。 その中で、需給がタイトな北京などの都市で取引がわずかに増加傾向が見られた。北京市の住宅・都市農村建設部の集計によると、連休中の6日間の公表契約数(ネット公表分)は472件、中古住宅は38件。13年と比べると大きく落ち込んでいるが、12年の同じ時期の水準まで回復している。 中原不動産の張チーフエコノミストは「連休中の公表契約数は足元の市場の状況を表すものではないが、市場全体が9月以降回復傾向に向かっていることを裏付けるものである」と指摘した。