「回復傾向は、1線都市での取引高が連休前と比べて1~2割増加したことに表われている。公表契約数は遅効性のあるデータであるため、連休中の取引高は予想より多い」としている。 昨年年末以降、住宅市場は量・価格とも低迷が続き、取引高の減少が続いた。特に今年の5月以降は、大・中都市の平均住宅価格が4ヶ月連続で前月比下落した。しかし下半期に入ってからは販売サイドが「値下げによる販売拡大」に努めた結果、取引高はやや盛り返しつつある。
▽新政策の実質効果には、時間が必要
一方、需要刺激策から見ると、9月30日に中央銀行・銀監会が「住宅金融サービスの改善に関する通知」を発表し、新ローン政策を打ち出した。同政策は、従来どおり1軒目の住宅ローンの金利を30%引き下げることに加え、2軒目の投資に関して、その使用目的(住居・投資の別)を問わないことにした。市場からは予想を上回るテコ入れ策と見られている。