北京の中原不動産によると、同政策は購入制限緩和の5倍の効果が見込める市場救済の極めて大きなシグナルだという。金融会社の中金公司では、「(すでに1軒目を所有している人の)住宅の改善需要は市場全体の需要の15~25%を占めるとされ、それらのローンの頭金割合が大幅に引き下げられれば、新規需要が短期間で10~20%増加する」としている。 また中央銀行は10月5日、第4四半期の貸し出し政策について従来と同じ方針を示した。「複数の金融政策を柔軟に運用し、適度の流動性を維持し、貸し出しと社会融資規模の合理的な増加を実検する」というものだ。
ここで注意しなければならないのは、政策が実行に移されるまで時間を要するということ。「中央銀行の政策に基づいて現在多くの銀行が新しい2軒目に関する新ルールを導入している。ただローン金利に関しては、ほとんどが従来基準で行っており、今のところ実質的な優遇金利はみられない」(中国証券報)という調査結果もある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月8日